誹謗中傷された時の相談できる場所の紹介

インターネット上で情報を発信するためにはHTMLなどを勉強してホームページを作らなくてはならなかった時代はとうに過ぎ去っており、SNSが普及した現在では誰でも簡単に情報を発信できるようになっています。しかしこのSNSが普及したのに対して日本国内のメディアリテラシー教育は全くと言っていいほど進んでおらず、中には気に入らない相手がいたなどの理由で誹謗中傷をする人もいます。当然こういったことは絶対にしてはならないのですが、最近では誹謗中傷の被害に遭って悩んでいる人も多く、いくら警察などで対処をしてもいたちごっこのような状態にあるのが事実です。そういった現状だからこそ、万が一自分が誹謗中傷に遭った時にはどうすれば良いのかを知っておくことは必要です。では誹謗中傷にあってしまった時、まず相談するのはどこなのかということをここでは紹介してきます。

犯罪に該当する場合はまず警察に相談すること

まずこういった誹謗中傷を含むトラブルで相談先としてイメージされるのは警察ですが、この警察への相談は確かに有効であることもあります。ただそれには条件があり、その最大の条件となるのが「刑法上の犯罪に該当するかどうか」です。現在だと名誉棄損罪、侮辱罪、信用棄損罪、業務妨害罪といった罪が該当しますが、もしこれらに該当する場合には警察に相談して対処をしてもらうことが可能です。このうち個人が最も被害に遭いやすいのは名誉棄損罪ですが、この名誉棄損罪は「不特定または多数の人間に対し、ある人に関する事実を摘示し、名誉を棄損した」場合に適用されます。SNSに書き込むことは「不特定多数の人間に対し」という部分を満たしますから問題ないのですが、事実を摘示しているか、名誉が棄損されているかは少々判断が難しいことがあります。ただ個人名や、個人を特定できる名前を使って誹謗中傷がされていた場合には名誉棄損罪になりますから、その場合は警察に相談すると良いでしょう。

最も効果的なのは各地の弁護士事務所に相談すること

ただ実際のところ、間違いなく名誉棄損罪に該当すると判断できるような誹謗中傷は少ないと言えます。特にSNSなどだとアカウント名を使って誹謗中傷が行われることが多いため、その場合、そのアカウント名が個人を特定できるかどうかがポイントになってきます。こういった判断を行うのであれば、まずは弁護士に相談することを検討する必要があるでしょう。日本国内の法律に精通した専門家である弁護士ならば、依頼人が持ち込んだ依頼の内容を精査して、それが違法かどうかを判断してくれます。また違法でなかったとしても誹謗中傷をする側に交渉をしてくれることが多いですから、悩んだ時にはインターネットで誹謗中傷の相談を受け付けている弁護士事務所を探してみるべきです。もしそうした弁護士事務所が見つからなかった場合、各地にある法テラスを使うのも良いでしょう。法テラスは基本的に無料で法律相談に応じていて、もし弁護士の力が必要ならば弁護士の紹介もしてくれます。あまり認知こそされていませんが、法テラスは活用するとかなり心強い味方になりますから必ず覚えておきましょう。