さまざまな誹謗中傷の種類を紹介します

悪口というのは相手に非があるのかということはさておき、ネガティブな情報ですから、あっという間に広まってしまいます。それは、社会的な立場を傷つけ、仕事やプライベートに大きな影響を与えることは間違いありません。世間ではそれを誹謗中傷と呼びますが、適切に対処しなければ、いつまでもその情報は残り続けます。最近ではインターネット上で、誹謗中傷が広まってしまうと、全く縁もゆかりもない人間が関わって、全国的な大問題にしたててしまうこともあります。それがもし根も葉もない噂であれば、ダメージは計り知れません。では、実際に誹謗中傷の的となったときにどのような対処をするべきか、法律的な扱いや、どこで誹謗中傷が行われているのかをみていくことを考えていきましょう。

誹謗中傷はどのような罪になるのか

誹謗中傷といっても、すべて同じ罪に問われるわけではなく、その内容によって名誉棄損罪、侮辱罪、信用棄損罪といった罪に問われます。名誉棄損罪は不特定多数の人に誹謗中傷された人が秘密にしておきたい事実を広められて名誉を傷つけられたときに問われます。その内容は事実であるかは問われないのですが、例えば書評やグルメサイトのレビューなど意見や感想を記した批評であるならば名誉棄損にはあたりません。また、公的な利益を考えてあえて真実を明らかにしなければいけないという時にも誹謗中傷とはならないので、新聞や週刊誌のスクープ記事が名誉棄損委はあたらないとされることもあるのです。そして侮辱罪は、内容に具体的な事実がない場合に適用されます。つまり、誰かが具体的な罪を犯したという事実を言えば誹謗中傷となり、不良だというように具体性を欠く誹謗中傷であれば侮辱罪になるのです。

誹謗中傷がどこで広まっているのか

誹謗中傷を細かく見るうえで、どこで広まっているのかも重要です。コミュニティで誹謗中傷が流されたときには、その噂の発信源となる人物を名誉棄損罪や侮辱罪で訴えて、法的に罰して訂正させることはできます。ところがパソコンや携帯端末が普及してきた現代、ネット上の誹謗中傷も増えてきています。ネット上の誹謗中傷が厄介なのは、匿名で書き込みが出来るので、誰が発信源なのか特定が難しい点と、情報が簡単にコピーできるので拡散しやすいということです。しかし泣き寝入りをすることはなく被害届や告訴の手続きをすれば、情報を書き込んだ発信者を特定することが出来ますし、その情報が掲載され散る掲示板などの管理者に情報を削除するように求めることもできます。そして、発信者が特定できたならば、生じた損害に対して賠償金を請求することが出来ます。